1948-06-01 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第31号 次に事業税の問題であるが、事業税は地方財政委員会の所管であり、その方から意見を述べていただきたいが、一應私どもの見解を申し述べると、まず医師と助産医療師に対する事業税を免除して欲しいという請願については、その理由として営業でないから課税するのは妥当でないというような趣旨が第一に掲げてあるが、今度の事業税は、從來の営業税以上の独立的な事業、純粹のインデイペンデントな、自ら事業を営んでおる收益に対して課税 平田敬一郎